美容室の開業資金はいくらか｜公庫の記入例1,030万円の内訳と、開業後に残る額

3. 何にいくらかかるのか

記入例の金額を、大きい順に並べます。総額1,030万円のうち、どこが重いかが一目でわかります。

最も大きいのは店舗の内外装工事で600万円、総額の58.3%です。ここが動くと総額が動きます。逆に言えば、工事費を抑えられるかどうかが開業資金の大部分を決めます。

次が什器・備品類100万円と保証金100万円。施術に直接使うシャンプー台とセット椅子は、合わせて70万円で、総額の1割にも届きません。設備投資といえば機器を思い浮かべますが、金額の重心は箱のほうにあります。

内外装工事600万円と保証金100万円を足すと700万円で、総額の68.0%が箱そのものにかかる費用です。しかもこの2つは性質が違います。保証金は退去のときに条件しだいで戻りますが、内装は戻りません。造作を次の借り手に譲れれば一部を回収できることはありますが、それも相手が見つかった場合の話です。

内装にいくらかけるかと、客単価をいくらに置けるかは別に確かめます。工事費だけでは売上の根拠になりません。提供するメニュー、施術時間、予定地の価格、見込める客数を並べ、その売上で家賃や返済を賄えるかを計算します。

だからこそ、居抜きを選ぶか、スケルトンから作るか、どこまで造作するかの判断が、開業資金の大部分を決めます。工事費は開店前に出ていき、返済は開店後に始まります。工事費を抑えて借入額も減らせるなら、同じ返済条件での月々の元金返済を軽くできます。

日本政策金融公庫 創業計画書 記入例（美容業）2025年4月1日版の「必要な資金と調達方法」欄より作成。

運転資金160万円の中身は、広告費等の諸経費100万円、消耗品等の仕入30万円、家賃等30万円です。開店してから売上が立つまでの数か月を持ちこたえるための現金で、ここを削ると、開店直後にお金が回らなくなります。

この3.1か月は、運転資金をここで取り出した毎月の支払いで割った単純比較です。実際に営業を続けられる期間ではありません。材料の仕入れ、税金・社会保険、生活費、売上が入る時期も含め、開業後の月ごとの入出金表で資金が足りるかを確かめます。

内装は、かけた額と仕上がりが比例しない

見積りを比べる前に、同じ図面と工事範囲を渡します。設備の仕様、見積りに含まれない工事、追加費用の条件、引渡し予定日がそろわないまま総額だけを比べると、必要な工事が抜けている見積りを選ぶおそれがあります。

判断の軸を分けると考えやすくなります。

一括発注と分離発注を比べるなら、工事費に加えて工程の調整や追加工事の窓口も確認します。どちらが安いか、早く終わるかは見積りと工事条件によります。設備や仕上げを変更する場合も、必要な衛生設備と動線を保った案を施工者に出してもらい、総額で比較してください。

ただし、この判断を開業前の1人で持つのは難しいところです。内装会社の見積もりが妥当かどうかは、比べる相手がいないと分かりません。相見積もりを取るにも、何を同じ条件として揃えるかを決める必要があります。

当社は、ご相談の結果としてフランチャイズ本部や事業者をご紹介する場合に、紹介料・広告料・成果報酬といった対価を先方から受け取る可能性があります。判断材料は本サイトと同じ計算を優先し、条件が合わない場合は見送りをお勧めします。

5. 開業までの順序

資金の全体像が見えたところで、何をどの順に進めるかを整理します。順序を間違えると、物件を押さえたのに融資が下りない、内装が仕上がったのに検査が通らない、という詰まり方をします。

1. 01

   免許と資格を確認する

   美容を業として行うには美容師免許が要ります（美容師法第6条）。開設者本人が美容師である必要はありません。美容師である従業者が常時2人以上になる美容所には、管理美容師を置きます（第12条の3）。顔そりは理容師法が理容と定める行為ですが（第1条の2）、化粧に附随した軽い程度のものは美容師が行って差し支えないとされています（昭和23年衛発第382号）。シェービングを独立したメニューにするなら原則として理容の領域で、理容師免許と理容所の届出・使用前の確認が必要です。医師でなければできない施術も業態によって混ざるので、メニュー案の段階で確認します。

2. 02

   事業計画と収支計画を作る

   客単価と席数、営業日数から売上を置き、費用を引いて残る額を出します。融資を受けるなら、この計画書が審査の対象になります。公庫の記入例は、まさにこの段階の見本です。

3. 03

   物件を決める

   構造設備の基準を満たせるか、給排水と電気容量が施術に足りるかを、契約前に確認します。保証金は記入例で100万円で、同じ記入例の家賃が月10万円ですから、10か月ぶんにあたります。契約してから基準を満たせないと分かると、そこまでの費用が戻りません。

4. 04

   資金を調達する

   公庫の創業融資に加えて、美容業は生活衛生関係営業にあたるため専用の融資ルートがあります。物件が決まっていないと計画の具体性が出ないため、物件のめどと並行して進めます。

5. 05

   内装工事と設備の発注

   総額の58.3%を占める工程です。工期と、次の検査の日程を逆算して発注します。

6. 06

   保健所へ届け出て、使用前の確認を受ける

   開設の届出を出し、施設が構造設備の基準に適合しているかの確認を受けます。この確認を経てから営業を始めます。開業実務の最後の関門で、ここに要する期間を工程に織り込みます。

7. 07

   税務署へ開業届を出す

   保健所への開設届とは別に、税務署への開業届があります。名前が似ていますが、届出先も目的も違います。

保健所への届出と管理美容師の要件、構造設備の基準は、それだけで判断が要る量があります。本ページでは工程上の位置づけにとどめ、要件そのものは別に扱います。 具体的な記載項目と検査までの順番は、届出・保健所のガイドで確認できます。

計画書には、数字以外に何を書くのか

創業計画書は9つの欄でできています。埋めるのは金額だけではありません。事業の中身を言葉で書く欄がいくつかあり、記入例にはそこに何を書けばよいのかも具体的に示されています。審査側が見ているのは、数字がその中身から出てきているかどうかです。

事業の収支を組み立てるのは8番と9番です。4番は人数、5番は取引のシェアと回収条件、7番はすでにある借入の残高で、いずれも自分の状況を書く欄にあたります。順番にも意味があって、動機と略歴を書いたあとに商品とターゲットが来て、最後に収支が並びます。数字は、その前に書いた言葉の結論として置かれる構造になっています。

抽象的な「丁寧な接客」ではなく、使う薬剤と提供するサービスが具体的に書かれています。これが客単価6,000円という数字の裏づけになります。単価を高く置くなら、その理由を言葉で示せる必要があります。ただし、この記入例にあるヘッドマッサージのような施術をメニューに置くときは、内容に注意が要ります。あん摩・マッサージ・指圧を業として行うには、あん摩マツサージ指圧師の免許が必要です（あはき法第1条）。美容の一環として行える範囲かどうかは、着手前に保健所へ確認してください。

立地の条件と、近隣に何店の同業があるかを具体的に書いています。競合がいないと書くのではなく、いるうえでどう戦うのかを示す形です。

固定客200人という数字が、ここで初めて売上の根拠として使われます。計画書の数字と言葉は、別々に書くものではありません。売上を組み立てた根拠が言葉の欄にあり、その言葉を裏づける数字が金額欄にある。この対応が取れているかを、審査側は見ています。

7. 計画と、業界の実態の差

ここまでは公庫が示す計画の話でした。では、営業している店の決算はどうなっているのか。同じ公庫が、融資先の決算を集計した業種別の経営指標を公表しています。開業直後の店に限った統計ではなく、融資を受けて事業を続けている法人企業の断面です。

美容業555社の損益分岐点比率は103.0%です。100を超えるということは、損益分岐点となる売上高のほうが実際の売上高より高い、つまり売上が費用をまかなえていない状態を意味します。

公庫の記入例は、仮定を置いた計画です。一方、経営指標は融資先法人の決算を集計した値で、対象も目的も違います。両者の差だけで計画の良し悪しは判断できません。自分の単価・客数・費用に置き換え、売上が見込みを下回る月も計算します。

返済まで賄うための売上は、ここで置いた費用と原価率による計算値です。事業主の生活費、税金・社会保険、既存の借入返済は別に加えます。「返済後に残る額」と「自由に使える額」を分けて資金計画を作ってください。

9. 美容所の使用確認件数と施設数の動き

最後に、開業を考えるときに押さえておくべき市場の動きを1つ。

美容所を新しく開くときは、開設の届出に加えて、構造設備の使用前の確認を受けます。衛生行政報告例の「使用確認件数」は年度中に確認を受けた件数です。美容所の年度末施設数とは、数える対象と時点が異なります。ネイル・エステなどを含むサロン全体の開業数でもありません。

使用確認件数は厚生労働省 衛生行政報告例 令和6年度 第10表、年度末施設数は同 令和6年度「結果の概要」表4より作成。令和4年度の使用確認件数は日本政策金融公庫「業種別の創業ポイント集 Vol.2 理容業・美容業の創業ポイント」（2024年7月）図表-1を参照。施設数の前年度差は当社の計算です。使用確認件数と施設数の増減の差を廃業件数として扱うことはできません。

使用確認件数は2年続けて減り、前年度からの減少率は4.2%から13.1%になりました。

一方、年度末の美容所数は令和2年度の257,890施設から令和6年度の277,752施設まで増えています。使用確認件数が減ったことだけで、競争が緩んだとは判断できません。

施設数の前年度差は、令和4年度に5,666施設、令和5年度に4,181施設、令和6年度に3,682施設でした。増加幅は縮んでいますが、この2つの統計だけで廃業の数や原因は分かりません。

全国の件数は、自分の店の需要や採算を直接示す数字ではありません。出店地域の競合・見込客数と、自店の売上・費用・返済計画を照合して判断してください。

読み終えたら、物件の初期費用、内装・設備の見積もり、営業開始後の仕入れ・人件費・諸経費を手元にそろえてください。記入例の設備資金と運転資金の欄に当てはめ、見積書で確かめた金額と、まだ仮置きしている金額を分けます。席数や人員も自分の計画に置き換えると、次に見積もりを取る項目がわかります。

そのうえで、使える自己資金、借入を予定する額、毎月の返済、売上と経費の見通しを並べます。返済後に生活費を確保できるかまで照合し、合わない場合は規模・物件・開業時期のどこを見直すかを決めてください。未確認の金額は残したままにせず、確認先と次に調べることをメモしておくと、計画を進めやすくなります。