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サロンの資金調達｜創業融資と生活衛生貸付の対象・使途を比べる
サロンの開業資金を、自己資金と借入でどう用意するか検討している方に向けた記事です。公庫の創業融資と生活衛生の制度を中心に、対象となる業態、資金の使い道、返済期間、申込みの工程を比べます。自分の計画に照らして、どの制度を窓口で確認し、何を準備するかを整理できます。
必要額の見積もりがまだない方は、開業資金の内訳の記事で設備資金と運転資金を分けるところから始めてください。このページでは調達方法と申込準備を扱い、借りられる額や審査結果を判定するものではありません。
候補を比べるなら制度の比較表へ。準備を始める方は申込みの流れ、窓口へ行く前の整理は制度選びと相談の準備へ進めます。
1. 使える制度は、業態で決まっています
国は「生活衛生関係営業」という括りを持っています。生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律で定められたもので、公衆衛生に関わる業種がここに入ります。
厚生労働省の数え方で18業種あり、理容業と美容業はここに含まれています。
生活衛生関係営業18業種
- サービス業
- 理容店／美容店／興行場／クリーニング店／公衆浴場／ホテル・旅館／簡易宿所／下宿
- 販売業
- 食肉／食鳥肉／氷雪販売
- 飲食業
- すし／めん類／中華料理／社交／料理／喫茶／その他飲食店
この一覧に、ネイルサロン・エステサロン・脱毛サロンはありません。理容店と美容店だけが入っています。生活衛生貸付は対象となる営業の区分で利用を判断します。施術者の免許の要否だけで決まるものではなく、複数のメニューを提供する場合も公庫に対象区分を確認してください。
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2. 美容室・理容室には、もう一つの制度があります
日本政策金融公庫の融資のうち、開業のときに関係するものを3つ並べます。上の1つは業種を問いません。下の2つが生活衛生関係営業向けです。
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日本政策金融公庫の各制度ページ（2026年10月12日確認）より作成。限度額は制度上の上限であって、借りられる額ではありません。
新規開業・スタートアップ支援資金は、適正な事業計画を策定し、計画を遂行する能力が十分あると認められることなどが前提です。審査により、利用可否や融資額・条件が決まります。
創業のときは、さらに上乗せがあります
生活衛生関係営業で新たに事業を始める場合、「生活衛生新企業育成資金」という特例があります。これは特例貸付という位置づけの制度で、限度額が上の表の一般貸付または振興事業貸付に1,500万円を上乗せする形で決まります。
組合員でない場合は設備資金が8,700万円まで、振興計画の認定を受けた組合の組合員なら設備資金1億6,500万円・運転資金7,200万円までになります。限度額が独立して決まるのではなく、どちらの貸付を使うかで上乗せ後の額が変わる点を押さえておいてください。
3. 効いてくるのは、限度額ではありません
公庫が公表している美容業の創業計画書の記入例では、設備資金は870万円で、掲載した各制度の限度額を下回ります。ただし実際の必要額は店舗ごとに違います。限度額の大小だけで選ばず、資金の使い道・利用要件・返済条件を照合します。
実際に効いてくるのは別の2つです。運転資金を借りられるかどうかと、返済期間の長さです。
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一般貸付は返済期間が13年以内で、他の2つより7年短くなります。同じ額を借りても、毎月返す額が変わります。据置期間も一般貸付は1年以内（返済期間が7年を超える場合は2年以内）で、元金返済を始める時期は、公庫と合意する据置期間によって変わります。据置中の利息と、終了後の元金・利息の支払いを返済予定表で確認してください。
運転資金の扱いはもっとはっきりしています。一般貸付は資金使途が設備資金のみで、運転資金は借りられません。開業直後の家賃や仕入れ、広告費をどう賄うかは、制度選びの段階で決まってしまいます。 運転資金にいくら要るかは開業資金のページで分解しています。
4. 組合に入るかどうかで、借りられる中身が変わります
生活衛生同業組合に加入していなくても、生活衛生の融資は使えます。加入は必須の条件ではありません。ただし加入しているかどうかで、使える貸付の区分が変わります。
組合員でない場合は一般貸付、振興計画の認定を受けた組合の組合員なら振興事業貸付になります。この差が、さきほどの運転資金と返済期間の差そのものです。
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日本政策金融公庫の各制度ページおよび生活衛生関係の融資手続きページ（2026年8月20日確認）より作成。
開業前に組合員になれるのか
振興事業貸付は組合長が発行する資金証明書を前提としています。これから開業する人が、開業前の段階でどこまで手続きを進められるかは組合と地域によって違います。組合への加入を検討するなら、融資の相談と並行して、都道府県の生活衛生同業組合に早めに問い合わせておくのが確実です。
経営改善に使う「生活衛生改善貸付」もあります
前の表で整理したのは、開業のときに使う生活衛生貸付の区分です。組合の推薦が関わる枠は、そのほかにもあります。生活衛生改善貸付（正式には生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付）で、組合等の長の推薦を受けた小規模事業者が設備資金・運転資金を借りる制度です。
これから開く人は、この制度の対象ではありません。対象が「すでに事業を営んでいて、組合等の経営指導を受けている小規模事業者」だからです。使いみち自体は設備資金・運転資金で、設備の入れ替えにも運転資金にも充てられます。開いたあとに効いてくる枠として、先に知っておく価値があります。
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日本政策金融公庫「生活衛生改善貸付」の公式ページと生活衛生資金融資のご案内（2026年8月24日確認）より。記載額は融資限度額であって、借りられる額ではありません。利用の可否と金額は公庫の審査で決まり、公庫も「審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます」と明記しています。利率の区分は改定されるため、申込みの際は最新の金利情報をご確認ください。
対象条件の「常時使用する従業員5人以下」は、自店の雇用状況で確認します。衛生行政報告例の従業美容師数とは集計範囲が異なるため、1施設あたりの美容師数から利用資格を判断することはできません。公庫のガイドでは3か月以上の期間を定めて継続雇用している人の数で、法人の役員と個人事業主本人、家族従業員は含みませんとされています。短期・臨時の雇用の数え方も含め、自店が該当するかは組合か公庫にご確認ください。
そして効くのは限度額ではなく、担保と保証人の扱いです。新規開業・スタートアップ支援資金と一般貸付、振興事業貸付は、担保・保証人について公庫が「お客さまのご希望を伺いながらご相談」としており、条件は個別に決まります。生活衛生改善貸付は制度として無担保・無保証人と決まっています。
7,200万円と無担保・無保証人は、別の制度の話です
この2つはよく混同されます。7,200万円は一般貸付や新規開業・スタートアップ支援資金の限度額で、こちらの担保・保証人は個別の相談になります。あらかじめ無担保・無保証人と決まっているわけではない、という意味です。制度の条件として無担保・無保証人と明記されているのは生活衛生改善貸付のほうで、そちらの限度額は2,000万円です。
5. 設備資金の申込額で、推せん書の要否を確認します
組合員でない人が生活衛生の一般貸付を使うとき、金額によって手続きが変わります。公庫は「設備資金の申込金額が500万円を超える場合は、都道府県知事の推せん書の交付申請を行う」としています。
一般貸付では、設備資金の申込額が500万円以下なら推せん書は不要です。設備費の総額や、運転資金を含めた借入合計では判断しません。振興計画認定組合の組合員が振興事業貸付を使う場合は、組合の長が発行する資金証明書等を確認します。
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公庫の美容業の記入例では設備費総額は870万円ですが、公庫からの借入額は500万円です。設備費総額が500万円を超えていても、それだけで推せん書が必要とはいえません。利用する制度と、設備資金として公庫に申し込む額を分けて確認してください。
どこに、何を出すのか
申請先は都道府県の生活衛生主管部（局）です。地域によっては都道府県生活衛生営業指導センターが推薦の事務を受託しており、その場合は指導センターに申請します。
推せん書の交付申請に要る書類
- 推せん書交付願
- 借入申込書（インターネット申込なら不要）
- 施設・設備の概要（見積書、関係図面など）
- 創業計画書
- 企業概要書（創業計画書を出した場合は不要）
- 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
指導センターは融資を決める機関ではありません。審査するのは公庫です。推せん書は融資の可否そのものではなく、申込みに要る書類の一つという位置づけになります。
6. 借りる額は、返せる額から決まります
借入の希望額を置く前に、毎月の売上から事業費用、生活費、税金・社会保険、既存の返済を分けて見積ります。そのうえで、新しい返済に充てられる額を計算します。これは自分の返済計画であり、実際に融資を受けられる額は公庫などの審査で決まります。
公庫の記入例には、返済の条件まで書かれています。公庫からの500万円は元金7万円を72回、他の金融機関からの200万円は元金3万円を67回。合わせると借入700万円に対して、毎月10万円を返す設計です。
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日本政策金融公庫「創業計画書 記入例（美容業）」の「必要な資金と調達方法」欄より。設備資金の返済期間は制度上20年以内まで取れますが、この記入例は6年で組んでいます。
その返済は、どこから払うのか
同じ記入例の事業の見通し欄では、創業当初の利益が38万円、軌道に乗った後が53万円です。ここから毎月10万円の返済を引くと、残るのは28万円と43万円になります。
注意したいのは、この利益が何を含んでいないかです。記入例の同じ欄に、公庫自身が注記を付けています。所得税等の税金と借入金の返済元金はここから払うこと、個人営業なら事業主自身の人件費もここに含まれること。つまり残った額が、そのまま手取りになるわけではありません。
返済期間を延ばすと、月の負担は下がる
この記入例は6年で返す設計ですが、設備資金の返済期間は制度上20年以内まで取れます。同じ額でも期間を延ばせば毎月の負担は下がります。ただし利息を払う期間も延びます。返済期間を何年で組むかは、開業直後の資金繰りをどこまで楽にしておきたいかという判断になります。ここでも一般貸付の13年という上限が効いてきます。
7. 自己資金がゼロでも通るのか
検索でいちばん多く聞かれているのがこれです。制度上、「自己資金がいくら以上」という一律の要件は示されていません。だから形式的には、ゼロでも申込みはできます。
ただし公庫が示す美容業の創業計画書の記入例では、総額1,030万円に対して自己資金が330万円置かれています。総額の32%です。残りは公庫からの借入500万円と、他の金融機関からの借入200万円で埋める形になっています。
記入例の自己資金の割合は、その例の前提です。申込みの一律の基準や、審査に通る割合ではありません。自分の預金等のうち開業資金に使える額と、生活のために残す額を分け、どの費用をいつ支払うかまで計画に入れます。
足りないときに取れる手は、借入を増やすことだけではありません
自己資金が計画に届かないとき、借入額を増やす方向だけで考えると、毎月の返済が重くなって開業直後の資金繰りを圧迫します。先に検討できるのは、必要額そのものを下げる方向です。
- 居抜き物件を探す。 記入例では設備資金870万円のうち内外装工事が600万円を占めます。ここが下がれば必要額が大きく動きます。
- 席数と規模を見直す。 工事費や設備費が下がるかを見積りで確認します。一般貸付の推せん書の要否は、設備費総額ではなく、公庫へ設備資金として申し込む額が500万円を超えるかで判断します。
- 面貸しやシェアサロンも比べる。 自分で店舗工事を負担しない契約なら、初期の支払いを抑えられる場合があります。ただし保証金、道具、材料、席の使用料などの負担は契約ごとに確認します。フリーランス・面貸しの条件と合わせて比べてください。
- 自宅で始める。 ただし美容所として届け出るには構造設備の基準を満たす必要があり、床面積の下限は自治体で違います。 詳細は自宅サロンのページにあります。
どれも「妥協して規模を下げる」話に見えますが、返済は開業後に何年も続きます。借入を増やして始めるか、規模を落として始めるかは、開業時点ではなく数年先の資金繰りで決まる判断です。
8. 審査で見られていること
公庫は審査の基準を公表していません。したがってここは、公庫が申込みで求めている書類の中身から逆算できる範囲に留めます。当社が「こうすれば通る」と書けるものではありません。
計画の数字に、根拠があるか
創業計画書には売上と経費の見通しを書きます。客単価と来店数をどう置いたのか、その前提が示せるかどうかが問われます。公庫は業種ごとの創業のポイントを公表しており、理容業・美容業はその対象に入っています。
設備の見積もりが具体的か
推せん書の申請でも「施設・設備の概要（見積書、関係図面など）」が求められます。内装がいくら、什器がいくらという内訳を、実際の見積書で示せる状態にしておく必要があります。
これまで何をしてきたか
創業計画書には経営者の略歴を書く欄があります。美容師として何年働き、どの立場で何をしてきたかは、計画を実行できるかの材料になります。
返済の原資が示せるか
毎月の返済額を、事業の見通しのどこから払うのか。売上から経費を引いた残りが返済額を上回っているかは、計画書の数字がそのまま答えになります。
返済を入れたあとに毎月いくら残るのかはサロン経営のページで、費用の内訳は開業資金のページで扱っています。
審査は厳しくなっているのか
公庫は審査の基準も、その運用が変わったかどうかも公表していません。そこは分かりません。ただし、申込む側が置かれている環境の数字なら公表されています。
美容所の新規開設に伴う使用確認件数は令和4年度の14,934件から令和6年度は12,433件へ、2年続けて減っています。前年比の減少率は4.2%から13.1%へ、3倍以上に広がりました。一方で美容室の倒産は2025年に235件と過去最多を更新しています。
使用確認件数と倒産件数は対象や期間が違い、審査の厳しさを示す数値ではありません。制度の利用条件は公庫に確認し、計画では予定地の客数・価格・見積りを示します。環境の数字から審査結果を予測することはできません。
9. 申込みから実行までの流れ
生活衛生の一般貸付で、設備資金の申込額が500万円を超える場合の順序です。推せん書の取得が間に入るぶん、一般の創業融資より工程が1つ多くなります。
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注意したいのは、推せん書の申請にも創業計画書と見積書が要ることです。公庫に出す書類と重なるので、先に計画と見積もりを固めておけば、そのまま両方に使えます。逆にここが固まっていないと、推せん書の段階で止まります。
面談は、計画書の中身を確かめる場です
申込みのあとに面談があります。何を聞かれるかは公庫が公表していませんが、提出する書類の構成から、確かめられる範囲は見当がつきます。創業計画書には「経営者の略歴」「取扱商品・サービス」「販売ターゲット・販売戦略」「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」という欄があり、面談はそこに書いたことを口頭で確かめる場になります。
だから準備は、面談用に別途何かを用意することではありません。計画書に書いた数字を、自分の言葉で説明できる状態にしておくことです。客単価をなぜその額に置いたのか、来店数の前提は何か、見積書の金額は誰から取ったのか。書いた本人が答えられない数字があるなら、そこが弱点になります。
10. 公庫のほかにある選択肢
ここまで公庫の制度を見てきましたが、調達先はほかにもあります。記入例でも他の金融機関からの借入200万円が組み合わされていました。1か所で全額を賄う前提で考える必要はありません。
自治体の制度融資
都道府県や市区町村が、金融機関・信用保証協会と組んで用意している融資です。信用保証協会が保証に入ることで、実績のない事業者でも民間の金融機関から借りやすくなる仕組みで、自治体によっては利子や保証料の一部を補助します。内容は自治体ごとに違うので、開業する場所の制度を調べることになります。
民間の金融機関
信用金庫や地方銀行です。開業時から単独で借りるのは公庫より難しい場面がありますが、開業後の運転資金や2店舗目のときに関係が効いてきます。記入例で信用金庫からの借入が組まれているのも、この並びです。
リース
シャンプー台やセット椅子を買わずにリースにすると、初期に出ていく額が下がります。ただし毎月の固定費が増え、客数が落ちても支払いは続きます。初期投資を軽くする代わりに、月々の損益分岐点が上がる取引です。
ノンバンクのビジネスローン
審査が早い代わりに、金利は公庫や制度融資より高くなるのが一般的です。開業時の主力にする性格のものではなく、つなぎとして位置づけるものと考えてください。
クラウドファンディング
返済の要らない資金を集められる形もありますが、集まる保証はなく、告知と返礼の手間がかかります。金額を当てにした計画は組みにくいので、開業資金の本体ではなく、話題づくりを兼ねた上乗せとして考えるのが現実的です。
いずれも条件は事業者と時期で変わります。当社が有利・不利を断定できるものではないので、公庫の相談と並行して、開業予定地の自治体の制度と、取引のある金融機関に当たってみてください。
フランチャイズで開く場合
本部に加盟して開く場合、資金の内訳が変わります。加盟金・保証金・研修費という項目が増える一方で、内装の仕様や設備の調達が本部側で決まっているぶん、見積もりが早く固まることがあります。
融資の観点で押さえておきたいのは2つです。加盟金や保証金を資金の使いみちとしてどう扱うかは本部と制度によって違うので、契約書を持って公庫に確認する必要があります。もう一つは、本部が示す収支のモデルは、そのまま自分の創業計画書にはならないということです。本部の数字を出発点にしても、自分の商圏と条件で置き直したものでなければ、面談で答えられません。
本部によっては提携する金融機関や、開業資金の相談窓口を持っています。加盟を検討する段階で、資金の組み立てまで支援があるのかを確認しておくと、後の段取りが変わります。
11. ネイル・エステはどう組み立てるか
生活衛生の制度が使えないぶん、選択肢は全業種向けの新規開業・スタートアップ支援資金が中心になります。限度額7,200万円で、設備資金も運転資金も対象です。返済期間は設備20年以内・運転10年以内で、据置は5年以内です。
全業種向けの制度では、設備資金と運転資金を分けて必要額を整理します。生活衛生の一般貸付の推せん書が不要でも、融資が早く実行されるとは限りません。開業に必要な支払日と、申込み・審査・入金の見込みを公庫に相談し、資金が間に合う計画にします。
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日本政策金融公庫の各制度ページより作成。見積りの項目は当社の整理です。業態名だけで開業費用の大小は判断できません。
必要な額そのものが業態で違うので、制度の数だけを比べても意味がありません。 業態ごとの初期投資の重さは業態別のページで比べています。
ネイルには、公庫が示す開業資金の目安があります
生活衛生の制度は使えませんが、計画の根拠になる資料は別にあります。公庫は業種別に「創業のポイント」という資料を出しており、2025年9月にネイルサロンの回が公開されました。開業資金はテナント型で300〜700万円、自宅サロン型で100万円前後とされています。
ネイルの資金目安と美容業の記入例は、物件や設備の前提が違います。金額の大小だけを比べず、自分が用意する設備、衛生管理の準備、営業場所の条件を確認して見積ります。自宅で始める場合も、工事や設備の支払いがゼロになると決めずに計画してください。
エステ・脱毛については、公庫の創業のポイントに該当する回がありません。計画の数字は民間の資料や自分の見積もりから組み立てることになります。 どの業態に公的な資料があるかは業態別のページで整理しています。
12. 制度を選び、窓口へ相談する前に
見積書と創業計画書を手元に置き、業態、資金の使い道、申込みの工程を次の順に照合します。まだ書けない項目は、窓口で確認することとして残してください。
- 1. 自分の業態が生活衛生関係営業か。 美容室・理容室なら制度が1つ増えます。ネイル・エステ・脱毛は全業種向けの創業融資が軸になります。
- 2. 運転資金を借りる必要があるか。 生活衛生の一般貸付は設備資金のみが対象です。運転資金も借りたいなら、全業種向けの制度か、組合員として振興事業貸付を使うかになります。
- 3. 生活衛生の一般貸付で、公庫へ申し込む設備資金の額は500万円を超えるか。 一般貸付では申込額がこの額を超える場合、都道府県知事の推せん書が必要です。工事等の総額ではなく、公庫への設備資金の申込額で確認します。
- 4. 組合への加入を検討するか。 運転資金の可否と返済期間が変わります。開業前にどこまで進められるかは、地域の組合に確認してください。
- 5. 計画の数字に根拠があるか。 推せん書にも公庫の申込みにも創業計画書が要ります。先に固めておけば、どちらにも使えます。
1と2で使う制度がほぼ決まり、3から5は手続きの話です。先に決めるべきは制度ではなく、設備と運転にそれぞれいくら要るのかという内訳のほうです。そこが決まらないと、どの制度が合うのかも決まりません。
相談時には、設備と運転に分けた必要額、用意できる自己資金、借入希望額、月々の売上・経費・返済の見通しをひとまとめにします。内装や設備の見積書と図面も照らし合わせ、金額の根拠を説明できる状態にしてください。予定する支払い時期と開業時期を書き添え、利用できる制度・必要書類・申込みの順番を窓口で確認します。
なお本ページでは補助金・助成金は扱っていません。融資は返すお金、補助金は原則として後払いで受け取るお金で、資金繰りの上での性格が違うためです。
よくある質問
- 美容室の開業で、生活衛生資金貸付と一般の創業融資はどちらを使うのですか。
- 択一ではありません。理容業・美容業は生活衛生関係営業に含まれるため、全業種向けの新規開業・スタートアップ支援資金に加えて、生活衛生の制度も選択肢に入ります。どれが適するかは資金の使いみち（設備か運転か）、返済期間、組合に加入しているかで変わるため、公庫の事業資金相談ダイヤルか窓口で確認してください。
- ネイルサロンやエステサロンは生活衛生資金貸付を使えますか。
- 単独で営む場合、原則として対象外です。生活衛生関係営業は生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律で定められた18業種で、理容業と美容業は含まれますが、ネイル・エステ・美容脱毛はそこに入っていません。全業種向けの新規開業・スタートアップ支援資金を使うことになります。ただし美容所の届出をして美容業を営む店が付随的にネイルやエステを提供する場合は事業の実態で扱いが変わるため、公庫への個別確認が要ります。
- 生活衛生同業組合に加入しないと融資は受けられませんか。
- 加入していなくても受けられます。組合員でない場合は一般貸付（生活衛生貸付）が使え、設備資金の申込額が500万円を超えるときに都道府県知事の推せん書が必要になります。組合員かどうかで変わるのは、運転資金を借りられるか、返済期間、限度額です。
- 推せん書はどこに申請するのですか。
- 都道府県の生活衛生主管部（局）です。地域によっては都道府県生活衛生営業指導センターが推薦事務の委託を受けており、その場合は指導センターに申請します。指導センターは融資を決める機関ではなく、審査するのは日本政策金融公庫です。
- 自己資金がゼロでも融資は通りますか。
- 制度上「自己資金がいくら以上」という一律の要件は示されていません。ただし公庫が公表している美容業の創業計画書の記入例では、総額1,030万円に対して自己資金330万円が置かれています。自己資金は返済の裏づけと、計画を実行する準備をしてきたかを示す材料として見られる部分なので、ゼロを前提にした計画は説明の負担が重くなります。
- 金利はいくらですか。
- 公庫の融資には基準利率と特別利率があり、制度、資金の使いみち、返済期間、担保の有無、適用される特例によって変わります。金利は随時改定されるため、当社では具体的な率を示しません。公庫が公表している金利情報のページで、申込む時点の率を確認してください。
本ページで使用した出典と注記
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第2条（業種の範囲）。業種の数え方は厚生労働省「生活衛生関係営業の概要」に従いました。 e-Gov 法令検索
日本政策金融公庫の各融資制度（2026年8月20日確認）。 新規開業・スタートアップ支援資金／ 一般貸付／ 振興事業貸付／ 生活衛生新企業育成資金
生活衛生改善貸付（生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付）は2026年8月24日に確認しました。対象は常時使用する従業員5人以下（旅館業と興行場営業は20人）で生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方、限度額2,000万円、返済10年以内（据置2年以内）、無担保・無保証人、利率は特別利率F。 生活衛生改善貸付 。なお新規開業・スタートアップ支援資金／一般貸付／振興事業貸付の担保・保証人は、各公式ページで「お客さまのご希望を伺いながらご相談」と記載されています。本ページで比較した制度のうち、制度の条件として無担保・無保証人と明記されているのは生活衛生改善貸付です。使いみち・限度額・返済期間は 生活衛生資金融資のご案内 にもよります。
推せん書の要否と必要書類は、日本政策金融公庫 生活衛生関係の事業を営む方の融資手続き （2026年8月20日確認）によります。
設備資金870万円・総額1,030万円のモデルと、借入の返済条件は、日本政策金融公庫が公表している創業計画書の記入例（美容業）の数値です。モデルであって、実際の必要額を示すものではありません。
ネイルサロンの開業資金は、日本政策金融公庫 「ネイルサロンの創業のポイント」 （2025年9月掲載）によります。同シリーズでサロンに関わる回は、理容業・美容業とネイルサロンの2冊です。
新規開設に伴う使用確認件数は厚生労働省「衛生行政報告例」、美容室の倒産件数は民間の調査会社が公表している業種別の倒産動向によります。倒産の集計は負債1,000万円以上・法的整理によるものが対象です。
限度額・返済期間・必要書類は制度改定で変わります。利率は基準利率と特別利率に分かれ、返済期間や担保の有無によっても変わるため、本ページでは具体的な率を示していません。申込む時点の条件は必ず公庫の公式情報でご確認ください。
当社の立場について。当社は、ご相談の結果としてフランチャイズ本部や事業者をご紹介する場合に、紹介料・広告料・成果報酬といった対価を先方から受け取る可能性があります。判断材料は本サイトと同じ計算を優先し、条件が合わない場合は見送りをお勧めします。