SERVICE
開業準備から経営改善まで、必要な支援を選べます
出店前の収支計画、開業後の運営、多店舗化や事業承継など、いまの課題に合わせてご相談いただけます。自社で行う支援、パートナーと連携する支援、準備中の項目を以下に示しています。具体的な対応範囲と条件は、ご相談内容を伺ったうえで確認します。
PHASES
どの段階からでも入れます
開業前からご一緒することも、すでに営業している店舗の立て直しから入ることもあります。いま置かれている状況に応じて、必要なフェーズだけを切り出してご相談いただけます。
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01
立ち上げ支援
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02
SNSマーケ・広告運用
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03
自社システム構築
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04
運営委託
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05
多店舗化・FC展開
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06
M&A・事業承継
OPENING
サロンの立ち上げ支援
物件を決める前に、その業態の損益分岐点と必要客数を置きます。物件探し、内装と設備、免許と届出、資金調達までを、順序と期限つきで組み立てます。
よくある状況
開業の相談先が内装会社かディーラーしかなく、数字の妥当性を第三者に見てもらえない。物件と設備を先に決めてしまい、後から資金計画が合わなくなる。
- 収支計画と損益分岐点の設計
- 客単価と席数、営業日数から必要客数を逆算します。日本政策金融公庫が公表している業種別の経営指標に照らして、計画が業界水準からどれだけ離れているかを確認します。
- 業態と免許の確認
- 美容師免許で足りるのか、理容師免許が要るのか、医師でなければできない施術が混ざっていないか。メニュー案の段階で、効いてくる法律を条文で確認します。
- 物件探し（新規契約・居抜き） パートナー連携
- 商圏の需要と競合密度を実測してから物件を見ます。新規契約の区画も、造作を引き継げる居抜き物件も、不動産会社と連携してまとめてお探しします。居抜きで造作を引き継げれば内装費を大きく抑えられるため、本媒体に集まる出店側と撤退側をつなぐ形でもご紹介します。美容所の構造設備基準を満たせるか、給排水と電気容量が施術に足りるかは、契約前に確認します。賃貸借契約の媒介は宅地建物取引業にあたるため、免許を持つ不動産会社が担当します。
- 内装工事と設備 パートナー連携
- 施工パートナーをご紹介します。自社でもサロンを運営している事業者なので、動線や設備の判断が実務に即しており、費用を抑えながら仕上げる進め方を相談できます。
- 資金調達（融資・補助金）
- 美容業は生活衛生関係営業にあたるため、一般の創業融資とは別の融資ルートがあります。事業計画書の作成と、使える制度の選定を支援します。
- 保健所への届出と使用前確認
- 開設届、使用前の確認、管理美容師の要否。着工から開店までの工程に、行政手続きの所要期間を織り込んだ逆算表を作ります。
パートナー連携について。当社は、ご相談の結果としてフランチャイズ本部や事業者をご紹介する場合に、紹介料・広告料・成果報酬といった対価を先方から受け取る可能性があります。判断材料は本サイトと同じ計算を優先し、条件が合わない場合は見送りをお勧めします。
SNS & ADS
サロンのSNS運用代行と広告運用
SNSの運用と広告配信を継続して引き受けます。媒体の掲載料と送客手数料を並べたうえで、1人あたりに残る利益がどう変わるかを計算してから配分を決めます。
よくある状況
媒体に載せているが、掲載料と手数料を引いたあとに何が残るかを把握できていない。SNSは続けているものの、投稿が予約につながっている実感がない。
- SNS運用代行
- サロンは施術の前後が写真で伝わる業種です。投稿の設計から撮影の指示、アカウントの運用までを引き受けます。更新が止まらない形にすることが前提です。
- SNS広告の運用
- 配信面と訴求を設計し、運用します。予算の上限は、損益分岐点から逆算した1人あたりの許容獲得コストを先に決めてから置きます。
- 媒体と自社集客の配分
- 掲載料・送客手数料・解約条件を実額で並べ、媒体経由と自社経由で手元に残る額を比較します。媒体をやめるかどうかではなく、比率をどこに置くかの判断材料を出します。
- サイト制作と予約導線
- 予約完了までの導線を設計し、サイトを制作します。媒体のアカウントは資産になりませんが、自社サイトと顧客リストは残ります。
SYSTEM
サロンの自社システム構築
予約と顧客管理を自社側に持ちます。媒体に依存した状態から、リピートと売上を自社で把握・運用できる状態へ移すための仕組みづくりです。
よくある状況
予約も顧客データも媒体側にあり、手数料を払い続けないと客が来ない。自店の数字を自分で見られる場所がない。
- 予約・顧客管理の設計と導入
- ツールを入れることではなく、日々の入力が続く形にすることが目的です。既存の運用に合わせて選定し、スタッフが使える状態まで設定します。
- 媒体依存からの移行
- 媒体経由の顧客を自社予約へ移す導線を作ります。既存客から順に移すことで、手数料を段階的に減らします。急に切らず、比率で管理します。
- 数値管理の仕組み
- 新規と再来、客単価、稼働率、損益分岐点比率を月次で追える形にします。何を見れば手を打てるのかが分かる状態にします。
- メニューと価格の設計
- 客単価と原価率、施術時間あたりの粗利からメニューを組み直します。値上げが必要な場合は、離脱の見込みを含めて判断材料を出します。
OUTSOURCING
サロンの運営委託
経営の実務を継続して引き受けます。オーナーが施術と現場に集中できるよう、数値管理・集客運用・採用の実務を外に出す形です。
よくある状況
施術に入りながら、集客も採用も数値管理も自分でやっている。手が回らない部分から後回しになり、気づくと何ヶ月も見ていない指標がある。
- 運営代行
- 月次の数値管理、媒体と広告の運用、サイトの更新を継続して引き受けます。オーナーは判断だけを行う形にします。
- 採用と育成の実務
- 求人の設計から選考の実務まで。定着させるための評価と育成の仕組みづくりまで含めて対応します。
- 月次レポートと改善
- 数字を出して終わりにせず、翌月に何を変えるかまで提案します。損益分岐点比率が悪化したときは、原因になっている費用を特定します。
EXPANSION
サロンの多店舗化とFC展開の支援
2店舗目を出すかどうかを、1店舗目の損益と人員から判断します。直営で増やすのか、フランチャイズで広げるのかを、資金と管理コストの両面で設計します。
よくある状況
1店舗は回っているが、2店舗目でオーナーが分身できず失速する。増やしたいが、どこまでなら自分が見られるのかが分からない。
- 2店舗目の可否判断
- 1店舗目の損益分岐点比率と人員の余力から、出せる状態かを判定します。出さない判断が妥当なときは、そう伝えます。
- 多店舗の数値管理
- 店舗をまたいだ損益の見方と、店長に任せる範囲を設計します。オーナーが全店の現場に入らなくても、数字で状態が分かる形にします。
- FC本部の構築
- 直営で再現できた形を、加盟店が実行できる手順に落とします。加盟条件、ロイヤリティ、研修とスーパーバイズの設計まで含みます。
- 加盟店開発
- 加盟希望者を集める導線の設計と、説明会・面談の実務。加盟後に成り立つ収支かどうかを、本部側の視点で先に検証します。
M&A
サロンのM&Aと事業承継
続けるか、譲るか、畳むか。原状回復とリース残債を含めた実費を出したうえで、売却・事業譲渡・造作譲渡のどれが有利かを比べます。
よくある状況
続けるのが難しくなってきたが、誰に相談すればいいのか分からない。畳むと原状回復の費用がかかると聞くものの、いくらなのか分からないまま先延ばしにしている。
- 続けるか、譲るか、畳むかの判断
- 原状回復の工事費、リース契約の残債、保健所への廃止届。畳む場合に実際いくらかかるかを先に出します。そのうえで、譲渡できる相手がいる場合と比べます。
- 売却・事業譲渡の仲介 パートナー連携
- 店舗ごと引き継ぐ相手を探します。本媒体には出店を考えている側も集まるため、その間をつなぐことができます。
- 造作譲渡の仲介 パートナー連携
- 事業ごとでなくても、造作を引き継ぐ相手が見つかれば原状回復の費用を払わずに済むことがあります。造作（動産）の譲渡が対象で、賃貸借契約の媒介が伴う場合は宅地建物取引業の免許を持つ不動産会社が担当します。
- 買い手側としての紹介 パートナー連携
- 出店を考えている方には、譲渡案件をご紹介します。居抜きで造作を引き継げれば、内装費を大きく抑えられます。立ち上げ支援の物件探しと同じ枠組みで進めます。
パートナー連携について。当社は、ご相談の結果としてフランチャイズ本部や事業者をご紹介する場合に、紹介料・広告料・成果報酬といった対価を先方から受け取る可能性があります。判断材料は本サイトと同じ計算を優先し、条件が合わない場合は見送りをお勧めします。
DATA
ご相談の入口で、最初に見る数字
どのフェーズのご相談でも、まず業種としての費用構造と、いま参入している人の状況を確認します。感覚ではなく、公的機関が公表している数字から始めます。ここに挙げるのはその一部で、いずれも本媒体の記事で扱っているものです。
美容業555社の損益分岐点比率
103.0%
調査対象企業の比率の平均です。黒字かつ自己資本がプラスの企業では96.0%です。業界全体や個店の継続可能性を、この数字だけで判断することはできません。 収益構造の分解
美容室の倒産（2025年）のうち設立10年未満
49.0%
倒産235件は2年連続で過去最多です。長く続いた店が力尽きるのではなく、始めて数年の店が退場しています。負債1000万円以上・法的整理が対象で、それ以外の閉店は含みません。
数字は目的ではなく、判断の材料です
これらは業種全体の姿で、個々の店の良し悪しを決めるものではありません。ご相談では、この平均に対して自店（あるいは計画）がどこにいるかを確認するところから始めます。自分で計算してみたい方は、 収支シミュレーターに客単価と固定費を入れると、返済と生活費を引いたあとに手元へ残る額まで出ます。
FAQ
よくあるご質問
- 相談に費用はかかりますか？
- かかりません。内容を確認のうえ、原則3営業日以内に担当よりご連絡します（営業時間は平日10:00-18:00）。相談の時点で契約や見積もりの前提はありません。
- まだ開業を決めていない段階でも相談できますか？
- できます。「この業態に免許が要るのか」「損益分岐点は月に何人の来店で届くのか」といった、やるかどうかを決めるための確認からご相談いただけます。逆に、すでに営業している店舗の立て直しから入ることもあります。
- 6つのフェーズのうち、一部だけ依頼できますか？
- できます。立ち上げから多店舗化まで一続きで引き受けることも、システムの構築だけ、広告運用だけを切り出すこともあります。いま置かれている状況に応じて、必要な範囲をご相談ください。
- サロン業界での支援実績はありますか？
- 公開できる形の実績は、現時点ではありません。本媒体を自社で運営する過程で業界のデータと法令を整理しており、ご相談ではその材料を使います。他業種の店舗支援の経験は運営会社が持っていますが、業態・商圏・価格帯が変われば結果も変わるため、同じ成果をお約束するものではありません。
- 記事に書かれている数字は、相談でも使いますか？
- 同じものを使います。本媒体の記事は日本政策金融公庫の経営指標調査、厚生労働省の衛生行政報告例、各法令の条文といった一次資料から書いています。ご相談でも同じ資料を出典つきでお見せするので、話が一般論から始まりません。
WHY US
なぜ業界特化で支援できるのか
本媒体は当社が自社で運営しています。記事を書くために公的統計を一次から取り、検索需要を実測し、業態ごとに効いてくる法律を条文で確認しています。ご相談を受けるときも同じ材料を使うので、一般論から始まりません。
- 業界のデータを自社で持っている
- 美容所277,752施設の分布、業種別の経営指標（美容業555社）、検索需要の実測値。出店判断や事業計画の裏付けに使えるデータを、出典つきでお渡しします。
- 法令の射程を条文で確認している
- 美容師法、理容師法、医師法、あはき法、特商法。業態とメニューによって効いてくる法律が変わります。計画の段階で、どの法律の射程に入るかを確認します。
- 店舗マーケティングの実務経験
- 運営する株式会社ローカルマーケティングパートナーズは、BtoB・BtoCの両面で150件以上のプロジェクト経験があります。他業種の店舗支援では、初月200名以上の新規獲得に至った案件もあります。
業態・商圏・価格帯によって結果は変わるため、同じ成果をお約束するものではありません。本ページに掲載できるサロン業界の支援実績は、現時点ではありません。公開できる形になった段階でこのページに掲載します。上記のデータと編集体制、支援内容をご検討の判断材料としてご覧ください。
本ページで使用したデータ出典と注記
- 日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」業種別経営指標（2025年度調査・2026年8月公表）。対象は公庫国民生活事業の融資先法人企業のうち、従業者50人未満・決算期間1年の企業です。業界全般の平均ではありません。 業種別の原表・調査対象と指標の定義 美容業555社の損益分岐点比率・売上高総利益率・人件費率を参照しています。
- 美容所数・従業美容師数・新規開設件数: 厚生労働省 衛生行政報告例 令和6年度 第10表 （令和6年度・2025-10-21公表）。施設数277,752、前年度比+3,682施設
- 令和4年度の新規開設件数: 日本政策金融公庫「業種別の創業ポイント集 Vol.2 理容業・美容業の創業ポイント」（2024年7月）図表-1
- 倒産件数と設立10年未満の割合: 帝国データバンク「『美容室』の倒産動向（2025年）」（出典）。負債1000万円以上・法的整理による倒産が対象です
- 必要資金1,030万円: 日本政策金融公庫 創業計画書 記入例（美容業）2025年4月1日版「８ 必要な資金と調達方法」 。統計ではなく公庫が示すモデルケースです
当社の立場について。当社は、ご相談の結果としてフランチャイズ本部や事業者をご紹介する場合に、紹介料・広告料・成果報酬といった対価を先方から受け取る可能性があります。判断材料は本サイトと同じ計算を優先し、条件が合わない場合は見送りをお勧めします。