TOOL
サロン収支シミュレーター
客単価・席数・回転数・営業日数から、1か月の売上と費用を試算します。個人営業を想定し、借入の返済元金と事業主の生活費を引いた収支まで確認できます。
税金・社会保険料、入金や支払の時期は含みません。実際の手取りや預金残高とは異なります。公庫の美容業の記入例をもとにした初期値を、ご自身の売上計画・経費・返済予定に置き換えてください。
計算結果
入力欄に戻る計算の準備中です。
月商
未計算万円
経費を引いた収支
未計算万円
返済・生活費を引いた後（税・保険料前）
未計算万円
お金の流れ
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税金・社会保険料は含みません。減価償却、設備投資、売掛金や買掛金の増減も自動計算しないため、会計上の利益や実際の預金残高とは一致しません。端数は円単位で四捨五入します。
未計算
未計算
次に確認すること
- 来店数・単価の根拠と、営業時間内に施術できる人数を照合する。
- 売上が下がる月の経費も入力し、返済・生活費後の不足額を確認する。
- 納税・保険料の予定と実際の預金残高を、別途資金繰り表で確認する。
公庫の経営指標との比較
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日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」業種別経営指標より。人件費率は入力した人件費、諸経費率（参考）は家賃＋その他の経費で計算します。支払利息は除外します。公庫の諸経費は人件費・減価償却費・外注加工費を除く販売費・一般管理費であり、入力項目の内訳と一致するとは限りません。調査対象は公庫の融資先法人企業のうち従業者50人未満・決算期間1年の企業で、業界全般の平均ではありません。個人営業とは事業主の人件費の扱いも異なります。
生産性
同じ月商でも、何席を何人で回して出しているかで意味が変わります。自店の別案や同じ条件の月と比べるための数字です。金額は万円単位で小数第1位に丸めた概算です。
席あたりの月商
未計算万円
未計算
1人あたりの月間粗利
未計算万円
未計算
粗利は月商から材料費・仕入を引いた額です。人件費・家賃はまだ引いていません。1人あたりの粗利は、その人数で人件費と家賃をまかなえるかを見るための数字で、給与そのものではありません。
給与統計・上場チェーンの参考値を見る
現実的かどうかの目安
1人あたりの粗利は、その人の給与だけでなく、家賃・水道光熱費・広告費までを負担する原資です。参考として、賃金構造基本統計調査（令和6年）の理容・美容師は、きまって支給する現金給与額が月300,600円、年間賞与が109,800円で、賞与を月割りすると309,750円になります。ここに社会保険の事業主負担が乗ります。
ただしこの調査は企業規模10人以上が対象で、集計されたのは43,610人です。美容所は1施設あたりの従業美容師が約2.1人なので、これは美容室の平均給与ではありません。規模の大きい企業ほど給与は高い傾向があるため、「人を雇えるか」を考えるときの厳しめの目安として使ってください。
上場チェーンの実績と比べる
自分の数字が高いのか低いのかは、比べる相手がいないと決まりません。店舗あたり・スタイリストあたりの実績を開示している例として、Agu.（AB&Company・東証グロース）の有価証券報告書があります。国内1,100店（2025年10月31日現在）のチェーンの、第8期までの3期分です。
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いま入力している数字だと、スタイリスト1人あたりの月商は未計算万円です。直営の約63.6万円と開きがあるなら、客数と単価のどちらで開いているのかを上の表と見比べてください。
この3期の動きに、個人店にも関わる話があります。チェーン全体の年間来店客数は13.2%増えました。来店客数を比べた第6期と第8期のそれぞれの期末で見ると、国内店舗数も924店から1,100店へ増えています。ただしこの表からは、客数の伸びのうち店舗増による分を分けられません。一方でスタイリスト1人あたりの月間客数は、直営で109人から103人へ5.5%減っています。顧客単価は7.1%増えており、この2つを掛けた当社の試算では、1人あたり月商の増加は1.2%に留まります。
1店舗でやる場合、店舗を増やして全体の客数を伸ばす手は使えません。この表の指標で1店舗の月商を分解すると、スタイリストの人数と、1人あたりの客数、顧客単価の3つになります。客数を増やす前提だけで計画を立てず、単価を変えた場合も試してみてください。
Agu.グループでは、各直営法人・フランチャイズ法人がスタイリストと業務委託契約を結び、報酬を売上に完全連動させています。正規雇用で人を雇う店とは働き方と報酬の決まり方が違うため、そのまま自店に当てはまる数字ではありません。「店舗当たりスタイリスト数」も席数ではなく人数です。1人あたり・1店舗あたりの月商は有報に記載がなく、当社が上の項目を掛けたものです。平均値どうしの積なので実際の平均とは一致せず、「約」を付けています。顧客単価に店販を含むかは、この表からは分かりません。
この結果の読み方
「利益」は手取りではありません
公庫の記入例の事業の見通し欄には、公庫自身が注記を付けています。所得税等の税金と借入金の返済元金はそこから払うこと、個人営業なら事業主自身の人件費もそこに含まれること。記入例の創業当初は利益38万円ですが、返済10万円を引くと28万円で、そこから生活費と税金を出すことになります。
回転数を上げる前に、上限を確かめてください
席数と回転数を上げれば月商は伸びます。ただし施術には時間がかかるので、1日に受けられる人数には上限があります。数字の上で成立しても、実際に回せるかは別です。席を増やせば人も要ります。
平均は「よい状態」ではありません
比較に使っている美容業555社の損益分岐点比率は103.0%です。100を超えているということは、平均が損益分岐点に届いていないという意味になります。平均に並んだから安心、とはなりません。 この指標の読み方はサロン経営のページで詳しく扱っています。
返済額は、借り方で変わります
同じ額を借りても、返済期間を延ばせば毎月の負担は下がります。制度によって返済期間の上限が違うので、借りる先を決める段階で毎月の返済額もほぼ決まります。 制度ごとの違いは資金調達のページに、 開業時の調達不足額は開業資金シミュレーターで出せます。
出典と注記
生活費を除く初期値は公庫の創業計画書記入例（美容業）（2026年10月10日確認）の「事業の見通し（月平均）」欄、創業当初の数値です。売上95万円、材料費15万円、人件費10万円、家賃10万円、支払利息2万円、その他20万円。返済10万円は同記入例の「必要な資金と調達方法」欄の元金です。
売上の根拠欄には「6,000円（平均単価）×3台×2回転×26日＝93万円」と書かれています。記入例の売上95万円は、この93万円にヘアケア商品販売2万円を加えた額です。ただし実際に掛けると936,000円で、記入例側が万円単位に丸めています。本ツールは丸めずに計算するため、初期値のままでも月商は記入例より6,000円多い95.6万円になります。
事業主の生活費の初期値25万円は、当社が入力例として置いたものです。記入例にこの金額の記載はありません。
日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」業種別経営指標（2025年度調査・2026年8月公表）。対象は公庫国民生活事業の融資先法人企業のうち、従業者50人未満・決算期間1年の企業です。業界全般の平均ではありません。 業種別の原表・調査対象と指標の定義 美容業555社、損益分岐点比率103.0%、人件費対売上高41.9%、諸経費対売上高36.2%。
生産性の欄で参照している給与は厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）別・理容・美容師（男女計・企業規模計10人以上）（2026-08-31確認）です。集計対象は43,610人、平均年齢32.8歳、勤続7.7年、所定内実労働時間173時間。企業規模10人以上の企業が対象のため、従業美容師588,291人のうち7.4%しか含まれていません。美容室の平均給与としては読めない数字です。
上場チェーンの実績は株式会社AB&Company「有価証券報告書 第8期」（2024年11月1日〜2025年10月31日）（2026-08-31取得）の「事業の内容」に載っている表から取りました。同社は決算説明資料にも同じ指標をグラフで載せていますが、有報のほうは各表に「期中平均」「1ヶ月平均」「期末」と明記されているため、こちらを使っています。業務委託モデルであることも同じ書類に記載があります。
席あたりの月商と1人あたりの粗利は、入力値から当社が計算しています。比べる相手としては上のチェーン実績が使えますが、業務委託モデルの1社の数字であって業界の標準値ではありません。自店の推移を追うか、同じ条件の別案と比べる使い方を想定しています。
本ツールの計算はすべてブラウザ内で行われ、入力した内容が当社に送信されることはありません。税・社会保険料は計算に含めていません。実際の手取りは事業形態や控除で変わるため、具体的な税額は税理士にご確認ください。
当社の立場について。当社は、ご相談の結果としてフランチャイズ本部や事業者をご紹介する場合に、紹介料・広告料・成果報酬といった対価を先方から受け取る可能性があります。判断材料は本サイトと同じ計算を優先し、条件が合わない場合は見送りをお勧めします。