サロン開業資金シミュレーター

この結果の読み方

記入例はモデルであって、目標額ではありません

初期値に入れている1,030万円は、公庫が「こう書く」という例として示しているものです。実際に必要な額は物件と工事で変わります。差が出たこと自体は問題ではありません。

推せん書は「設備資金の申込額」で確認します

理容業と美容業は生活衛生関係営業に含まれるため、全業種向けの創業融資とは別に生活衛生の制度が使えます。公庫の手続き案内では、振興計画認定組合の組合員以外の方は、設備資金の申込額が500万円を超える場合に都道府県知事の推せん書を申請します。500万円以下の場合は不要です。設備費の総額から自動判定できないため、利用する制度と設備分の申込額を確認してください。 制度の違いは資金調達のページで整理しています。

ネイル・エステはこの判定の対象外です

ネイル・エステ・脱毛など、理容業・美容業に該当しない営業について、この推せん書の条件は適用しません。どの制度を使えるかは、実際の営業内容と申込時の要件から確認してください。 業態ごとの違いは業態別のページにあります。

総額が決まっても、返せるかは別に確かめてください

調達不足額が出ても、その全額を借りられると決まったわけではありません。融資を検討する場合は、申込額と返済期間から毎月の返済予定を確認し、売上・経費の計画に組み込みます。 売上と経費から返済後に残る額を出すならサロン経営のページを、費用の内訳は開業資金のページを見てください。